PRICING · ALL PRICES INCLUDE TAX

料金は、全額を先にお見せします。

まず無料の診断と相談から。有料サービスはすべて定額で、金額を確かめてから前に進めます。最後のFA伴走は成功報酬型ですが、その前に払った定額分は成功報酬から差し引きます。表示はすべて税込です。

Product Ladder

前半は定額、最後だけ成功報酬。

— 一段ずつ、確かめながら / All prices include consumption tax

01
FREE · WEB
「売れる会社度」10問診断

10問に答えるだけで、売却価格の減額リスク(最大3つ)が分かる自己チェック。会社名の入力は不要、回答はブラウザ内で判定し外部送信しません。

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02
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30分オンライン相談

公認会計士に、承継の悩みや診断結果を直接ぶつけられる時間。売り込みはしません。次に何を整えるべきかの当たりをつける場です。

オンライン・予約制(Jicoo)
無料30分
05a
FA · EXCLUSIVE
セルサイドFA伴走(専任)

担い手探索から条件交渉・契約・クロージングまで、売り手専属のFAとして伴走します。買い手からは報酬を受け取りません。月額に加え、成約時に成功報酬(レーマン方式=取引金額の区分ごとに料率が下がる計算方法。下表参照)をいただきます。
※ ⑤-a(専任FA伴走)と⑤-b(セカンドオピニオン)は、どちらか一方をお選びいただく形です。他社をすでに利用中の方は⑤-bをご検討ください。

成功報酬は下記レーマン方式・最低報酬500万円 / ③④で支払った額は成功報酬から控除
¥150,000/ 月(+成功報酬)税込
05b
SECOND OPINION
セカンドオピニオン/売り手側参謀

すでに他社の仲介やマッチングサイトを利用中の方向け。売り手の側に立つ参謀として、提示された条件・手数料・契約書を第三者の目でチェックし、交渉の助言を行います。

月額のみ(成功報酬なし)/ 他社との契約はそのまま利用可
¥110,000/ 月税込
Success Fee

成功報酬は、レーマン方式で。

FA伴走(⑤-a)の成功報酬は、譲渡対価(取引金額)の区分ごとに料率を逓減させるレーマン方式で計算します。最低報酬は500万円です。

取引金額の区分料率
5億円以下の部分5%
5億円超 〜 10億円以下の部分4%
10億円超 〜 50億円以下の部分3%
50億円超 〜 100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%
最低報酬 500万円(税込)。上記のレーマン方式で計算した成功報酬が500万円を下回る場合でも、成功報酬は500万円となります。
③④で支払った額は控除します。磨き上げ実行計画(③)・売却準備パック(④)でお支払いいただいた金額は、FA伴走(⑤-a)の成功報酬から差し引きます。準備に投じた費用が、最後に二重で発生することはありません。
Why It Matters

「着手金」と「両手仲介」が、
なぜ問題になりうるのか。

料金の作り方は、そのままアドバイザーの立ち位置を映します。BENTOが前半を定額にし、買い手から報酬を受け取らないのには理由があります。

着手金という仕組み

最初にまとまった着手金を受け取る形だと、成約してもしなくても報酬が発生します。結果として、売り手の利益より契約の獲得が優先されやすい構造になりかねません。

BENTOの前半(診断・相談・実行計画・準備パック)は、やることが明確な定額サービスです。何にいくら払うのかを確かめてから進めます。成果を約束する着手金ではありません。

両手仲介という構造

売り手と買い手の双方から報酬を受け取る「両手」仲介では、売り手の利益(高く売る)と買い手の利益(安く買う)が、同じアドバイザーの中で衝突します。価格や条件で、どちらに立つのかが曖昧になりがちです。

BENTOは買い手からは1円も受け取りません。報酬は売り手からのみ。だから、価格・条件・相手選びのすべてで、売り手の側に立ち切れます。

Comparison

一般的な仲介と、
BENTOの立ち位置の違い。

以下は特定の会社を指すものではなく、業界で一般的に見られる傾向を整理したものです。実際の各社の条件は個社ごとに異なります。

観点 一般的な仲介に多い傾向 BENTO(売り手専属FA)
立ち位置 売り手・買い手の双方から報酬(両手)のことがある 売り手専属。買い手からは受け取らない
初期費用 着手金・中間金が発生することがある 前半は定額サービス。着手金という形は取らない
料金の見え方 成功報酬の全体像が事前に見えにくいことがある 料率・最低報酬・控除まで全額を先に公開
準備費用の扱い 準備と成功報酬が別々に積み上がることがある 準備で払った③④は成功報酬から控除
セカンドオピニオン 契約によっては専任条項・直接交渉の制限が設けられることがあります(締結前にご確認ください) 他社利用中でも参謀として並走可(⑤-b)
専門性 担当者により税務・財務の深さに差が出やすい 公認会計士が関与

※ 本表は一般的な傾向を整理した参考情報であり、特定の事業者の優劣を保証・断定するものではありません。中小M&Aガイドライン(第3版)への対応方針はコンプライアンスのページをご覧ください。

まずは、無料の一段目から。

料金を確かめたら、あとは動くだけ。診断は3分・匿名、相談は30分・無料です。
「自分の会社はどの段からか」も、相談でご案内します。