直接の答え

中小企業の株式の値段の目安は、2つの見方で付きます。①年買法＝純資産＋営業利益×2〜3年。②倍率法＝調整後の利益（営業利益＋減価償却費±役員報酬と相場の差）×業種の倍率−借入＋現預金。実際の値段は、この目安を土台に、買い手の型（何を欲しがって買うか）と、値引きの材料（社長への依存、上位1社への集中）で動きます。

「うちの会社は、いくらなのか」。この問いに、仲介会社は「まず面談を」と答えがちです。ここでは先に、数式そのものをお見せします。式が分かれば、どの数字を整えると値段が動くかが自分で読めるからです。以下の数字はすべて、当サイトの「うちの会社、いくら？」で使っている見本（製造業・年商6億円）です。

見方①　年買法：純資産に、利益の何年分かを足す

中小企業のM&Aの現場で最も広く使われる簡便な見方です。

項目見本の数字説明
純資産（簿価）1.8億円貸借対照表の純資産の部。目安の段階では簿価のまま
営業利益3,200万円直近期の損益計算書
役員報酬の調整＋1,500万円役員報酬3,000万円と相場の仮置き1,500万円の差額を利益に戻す。買い手は「自分が払う役員報酬」で利益を見直すため、この調整は買い手が常に行うものとして最初から入れる
調整後営業利益4,700万円3,200万円＋1,500万円
年買法の目安2.74億〜3.21億円1.8億円＋4,700万円×2年〜3年

年数の2〜3年は当サイトの仮置きです。実務では3〜5年を置く例もあり、案件と業種で変わります。

見方②　倍率法：調整後の利益に業種の倍率を掛け、借入を引き、現預金を足す

項目見本の数字説明
調整後EBITDA6,500万円調整後営業利益4,700万円＋減価償却費1,800万円
業種の倍率（製造業・仮置き）3.5〜5.5倍当サイトが業種ごとに置いた仮の帯。出典を持たず、案件ごとに上下する
事業の値段2.28億〜3.58億円6,500万円×3.5〜5.5
借入金を引く−1.2億円有利子負債。買い手が引き継ぐ分は値段から引かれる
現預金を足す＋0.9億円手元に残す運転資金を除いた分
倍率法の目安1.98億〜3.27億円

2つの見方の中間を取ると 2.36億〜3.24億円。これが見本の会社の「値札の目安」です。利益が出ていない年は倍率法が使えず、年買法と、利益以外を値段にする買い手の型（後述）が中心になります。

値段を動かすもの：買い手が値引きの材料にする所

買い手の型で、「何が値段になるか」が変わる

有価証券報告書に書かれた買収理由を読むと、買い手が同じ会社を同じ目で見ていないことが分かります。私たちは2023〜2025年度の外部買収1,586案件のうち、理由文から型を付けられた780案件を10の型に分けました。3つだけ挙げます。

実測の数字を2つ添えます。取得原価が読める1,364件の中央値は7.0億円、30億円以下が77%。買収を開示した会社の20%は、翌期以降にのれんの減損を計上しています（買収のない会社は7%）。買い手は買った後に見直しをしており、「買った後どうなるか」まで含めて相手を考える材料になります。

この式で分からないこと

ここまでの数字は机上の目安です。鑑定評価ではなく、売れる値段の約束でもありません。純資産は簿価のままで、不動産の含み損益や退職給付の負担、名義株は反映していません。倍率の帯と年数は当サイトの仮置きです。手取り（税金）は別の計算で、株式譲渡の手取り計算にまとめています。契約条項の判断は弁護士と、税額の判断は税理士と行います。

式が分かったら、自社の数字を入れてみてください。3分・匿名・数字は端末の中だけで、値札の目安と、欲しがる買い手の型と、値段を動かす整え方が出ます。