経営者がいちばん信頼するのは、長年の顧問税理士・会計士と、付き合いの長い金融機関です。私たちは売り手専属の公認会計士として、いつもの先生・いつもの担当者と一緒に進める形で承継をお手伝いします。紹介料はお支払いしません。その代わり、先に「受ける仕事と受けない仕事」を書きます。
売る前の点検・磨き上げ、株式価値算定（評価書）、契約書に入れる数字と定義（運転資本の基準額・ネットデットの定義・裏付けの台帳）の作成、セカンドオピニオン。買い手からは報酬を受け取りません。
監査や社外役員で関与する会社とそのグループ。同一案件での買い手側。買い手側のFA。紛争の交渉代理や契約書の起草（契約条項の判断は弁護士と行います）。買い手の意向を集めて登録する仕組み。
士業の職業倫理と、中小M&Aガイドラインの趣旨に沿います。ご紹介の見返りは、顧問先との関係が続くこと、そして案件の進み方が見えることに置きます。
面談の冒頭で、私たちが監査や社外役員で関与している先との重なりを、社名を伺わずに確認できる範囲で確認します。社名が必要な場合は、その場でお伝えいただくかどうかを選べます。詳しくは 秘密の守り方。
M&Aが成立すると、顧問先が買い手側の会計事務所に移ることがあります。「顧問契約を引き取らない」というだけでは、この損失は消えません。私たちは次の形で応えます。
売り手が希望すれば、買い手との交渉で「顧問税理士の継続」を条件として提示します。買い手が受け入れるかは交渉次第で、お約束はできません。売り手は条件から外すこともできます。
30分の初回無料相談と、成果物の読み合わせに同席いただけます。売り手の同意のもと、報告書の宛先に事務所名を併記できます。関与が見える形で進めます。
代表者の年齢、後継者の有無、主要取引先の契約更新、借入の個人保証、名義株の有無。相談を勧めるタイミングの目安を1枚にまとめました。売るかどうかの判断は含みません。
融資先の承継は、債権保全と後継者の資金需要に直結します。私たちは売り手専属で、買い手からは報酬を受け取りません。承継の相談時期の目安と、売る前に整えておく事項（個人保証・名義株・役員貸付金）を1枚にまとめた早見表をお使いください。同席のうえでのご相談を歓迎します。
下のフォームでご登録いただくか、顧問先の方に うちの会社、いくら？（3分・匿名）を試していただき、送信時の「ひとこと」に事務所名をご記入ください。同席のご希望も同じ欄で結構です。